日本と韓国のGSOMIA/輸出規制/徴用工訴訟への海外の反応をヨーロッパからご紹介します

こんにちは。”あさひ”です。

日本と韓国間で起きている

徴用工訴訟
輸出規制問題
GSOMIA破棄

は、経済・ビジネスに関する旬の話題を取り上げているwebメディア「ビジネスインサイダー」で特集されていたり、TVNという大手テレビ局のニュース番組「FAKTY」で報道されていたりと、わたしの住むヨーロッパでもそれなりに大きな話題となっていました。

そこで今回は、「これらの日韓問題が海外でどう報道されていたのか」をご紹介していきます。

海外(ヨーロッパ）の報道姿勢は、日本と韓国どちらの側にも立たず、中立的
ヨーロッパでは『韓国でユニクロが30％の利益減！日本製品へのボイコットが勢いを増す』といったことが多く報道されています
韓国企業にとって大打撃～ヨーロッパからすると、サムスンなどの製品がなくなることが心配～
アメリカは日韓の仲介をする？トランプ大統領のコメントを見ると、可能性は低そう
GSOMIA/輸出規制/徴用工訴訟への海外の反応まとめ

海外(ヨーロッパ）の報道姿勢は、日本と韓国どちらの側にも立たず、中立的

コメンテイターや記者は、どちらかの側に立つといったことはなく、中立的な立場から冷静に日本・韓国間の経済紛争について報道しています。

『徴用工訴訟』についての海外の反応/報道

まず、すべてのはじまりとなった、韓国での徴用工訴訟についてです。

ヨーロッパでは、日本ではすでに戦時中の韓国人に対する強制労働について日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与したことに触れ、「この日本側にとってはすでに解決済みの話を韓国が今一度持ち出している状況だ」と報道されています。

そして現状は、民間企業である新日鉄や三菱重工の資産が売り払われるかどうかの瀬戸際に立たされていると報道しています。

「徴用工問題はすでに解決済みの問題」という日本の主張は、ヨーロッパでもその主張のまま報道されています。

『日本と韓国の輸出規制』についての海外の反応/報道

日本が半導体などの製造に使う材料の輸出規制を行った理由については「韓国へ輸出したものが北朝鮮へ流れでる危険性から」と説明しており、日本の主張がヨーロッパでもそのまま放送されています。

また一方で、韓国側は日本が『徴用工訴訟への報復』をしたという風にとらえているということも報道されていました。

また、リベンジに次ぐリベンジとして、韓国側では日本を安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる対象国から日本を除外すると発表したことも最近ニュースになりました。

そしてそれにより、

日本→韓国への輸出の際に3枚→5枚の書類提出が必要になること
手続きにかかる時間が従来の5日から15日にまで伸びること

が説明されていました。

全体として、日本と韓国のどちらが良い/悪いという報道ではなく、『輸出規制』によって発生することを事実ベースでたんたんと報道している印象です。

GSOMIA(ジーソミア)についての海外の反応/報道

『GSOMIA(ジーソミア)破棄』については、北朝鮮とヨーロッパでは距離が離れていることもあり、上2つほど報道はされていません。

ただ、わたしの住むポーランドでも簡単にではありますが報道されていて、

毎年更新されるGSOMIAが今年は更新されなかったこと
22日に韓国・中国・日本で話し合いがもたれたものの、関係回復などの進展はなかった

という情報が伝えられています。

この状況について、ポーランド記者は「この状況は、アメリカのアジア圏における優位を下げ、その結果中国の力を高める結果になるだろう。さらには、北朝鮮にとって美味しい話になったにちがいない」と結論しています。

『GSOMIA(ジーソミア)破棄』は、日本のみならず、海外でも「アメリカにとっておいしくない話で、中国/北朝鮮に得になる話」と認識されています。

ヨーロッパでは『韓国でユニクロが30％の利益減！日本製品へのボイコットが勢いを増す』といったことが多く報道されています

徴用工訴訟
輸出規制問題
GSOMIA破棄

といった一連の日韓対立により、韓国でユニクロが30％の損失を出している他、日本製品を買わないというボイコットの勢いが増しているなど、韓国の状況についてのレポートも多数報じられました。

ボイコットの例

電化製品や食品などで日本製品・韓国製品を分け、「韓国産」を打ち出す
日本製の商品には戦時中の軍事旗である「旭日旗」をともに置き、購入しないよう暗にほのめかす
レクサスをはじめとした日本車を破壊したり、キムチをかけて「日本製品は臭い」など主張する動画が人気を集めている

8月15日（終戦の日）には、韓国で「もう日本には負けない、もう日本に妥協しない!」といった集会も開かれていたとのこと。

日に日に韓国市民の怒りがヒートアップしている様子が伝わってきます。

韓国企業にとって大打撃～ヨーロッパからすると、サムスンなどの製品がなくなることが心配～

「このまま、この状況を続けていれば韓国企業にとって大打撃となる。新たな必要部品などを自国で調達・開発することに時間も多大な財力も必要になってくる」と韓国側にとって思わしくない事態になることを懸念する声が、ポーランドリポーター達の間で挙がっています。

ポーランドではsamsung製やLGの携帯が日本製の携帯よりも人気です。

冷蔵庫などの電化製品も価格がお手頃であることから、韓国製の商品は大きなシェアを占めています。

となると、今後韓国企業の状況が思わしくない状況になることは、ポーランド人からすると心配なところがあるのです。

アメリカは日韓の仲介をする？トランプ大統領のコメントを見ると、可能性は低そう

(このトランプ大統領のコメントは、日本側の輸出規制が発表された直後のものです)

Trump on deteriorating relations between Japan and South Korea: “The president of South Korea called to ask me to get involved…I said, how many things do I have to get involved in? … It’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea.”

— David Nakamura (@DavidNakamura) July 19, 2019